サービス利用約款

第1章 総則

第1条 （本約款の適用範囲）

1. この「サービス利用約款」（以下「本約款」といいます）は、ハートコア株式会社（以下「当社」といいます）が「myinvenio」の名称で提供するアプリケーションサービス及びそれに付随する関連サービス（併せて以下「本サービス」といいます）を利用する際に、当社と契約者との間に適用される条件を定めるものです。

2. 契約者は、本約款のほか、当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、ウェブサイトの記載内容、White Paper、及び当社からの通知事項等（以下、本約款と併せて「本約款等」といいます）にも従うものとします。契約者は、本サービスの利用に当たって、本約款等をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申し込み、利用するものとします。

3. 当社は、契約者が、本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、契約者が、本約款等に同意しているものとみなします。

第2条 （定義）

本約款等で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「契約者」とは、本約款等に同意した者であって、第10条に定める本サービスの利用手続きのうえ、当社との間で利用契約が成立した者をいいます。

2. 「当社」とは、本サービスの提供を行う者をいいます。当社は、本サービスのプラットフォーム上に構築したアプリケーションに対して責任を負います。当社の管理下において、PaaS事業者が本サービスのプラットフォームの管理を行います。

3. 「利用ID」とは、当社が契約者ごとに付与する識別番号その他の符号をいいます。

4. 「クラウドサービスカスタマデータ」とは、本サービスの契約者が登録を行い保存しているデータをいいます。

5. 「クラウドサービス派生データ」とは、契約者が本サービスを利用することで派生的に生成されるデータをいいます。

第3条 （本約款等の変更）

1. 当社は、いつでも、契約者の承諾を得ることなく本約款等を変更することができるものとします。この場合、当社は、第4条（当社からの通知）に規定する方法により契約者に告知するものとし、当該告知が行われた時点で変更後の本約款等が有効になるものとします。

2. 契約者は、変更後の本約款等についても従うものとし、契約者が、本約款等の変更後に、本サービスを利用した場合、変更後の本約款等の内容に同意したものとみなされます。

第4条 （当社からの通知）

1. 当社が契約者に対して各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の郵送によりこれを行います。

2. 前項の通知は、（ⅰ）電子メールの送信、又は書面の郵送により行う場合は、当社が発信した時点（但し、申込者からの本サービスの利用申込みに対して当社がする承諾の通知を電磁的方法により行う場合は、当該通知が到達した時点とする）、（ⅱ）当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当社が当該通知の内容を掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。

第2章 契約者の権利及び義務

第5条 （権利譲渡等の禁止）

本約款等に別に定める場合を除き、契約者は、契約者の地位並びに本約款等に基づき契約者が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。

第6条 （利用環境の整備）

契約者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、電気通信回線、ソフトウェア、その他全ての環境を自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用するものとします。

第7条 （利用ID等の適切な管理）

1. 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与された利用ID及びその他のID、並びに契約者自身が設定したパスワード等（併せて以下「利用ID等」といいます）を管理するものとします。

2. 契約者は、利用ID等を失念、漏洩し、又は盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。

3. 契約者は、利用ID等を用いて本サービスが利用された場合、前項の通知の有無にかかわらず、当該契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。

4. 当社は、利用ID等の漏洩、盗用等により契約者又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。

第8条 （契約者情報の変更届出）

1. 契約者は、当社へ届け出た契約者情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。

2. 契約者は、当社へ届け出た契約者情報のうち、自然人の契約者においては姓名、法人その他の団体の契約者においては商号、団体名を変更することはできないものとします。ただし、以下の各号の場合を除きます。

(1) 自然人の契約者において、婚姻による姓名の変更があった場合

(2) 法人その他の団体の契約者（以下「法人契約者」といいます）において、商号・団体名の変更があった場合

(3) 前各号の他、当社が本サービスを提供するに当たり特に必要と認めた場合

3. 法人契約者において、合併その他その地位及び権利義務の全部を継承する事由が生じたときは、その地位を継承した法人その他の団体は、特段の意思表示がない限り当該契約者の地位を継承するものとします。

4. 前項の場合において、契約者の地位を継承した契約者は、当該継承の時点において本約款に同意したものとみなされます。また、当社の定める方法により、直ちに当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。

5. 当社は、本条に定める届出がなかったことによる契約者又は第三者に生じた損害等について、一切その責任を負わないものとします。

第3章 本サービス

第9条 （本サービス）

本サービスは、アプリケーションサービスで構成されるサービスです。

第10条 （本サービスの利用手続き）

1. 申込者は、当社に対して、本サービスの利用の申請を行うことができます。申込者は、かかる利用申請を行うに当たっては、本サービスの利用申請を行う必要があります。

2. 当社は、前項に基づいて利用申請がなされたときは、当社所定の利用開始手続きを行うものとします。なお、当社と申込者との間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）は、当該利用開始手続きが完了した旨を申込者に通知することをもって、成立するものとします。

3. 当社は、利用契約成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、申込者又は契約者についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、当社が不適当と判断した場合、その者の本サービス利用申請を受け付けず、又は利用契約を取り消すことがあります。

4. 当社が申込者の本サービス利用申請を受け付けず、又は契約者との利用契約を取り消した事に関して、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、申込者もしくは契約者又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第11条 （契約期間）

1． 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日より１年間とします。

2． 契約満了日の１ヶ月前までに、当社または契約者から別段の意思表示がない場合、契約満了日の翌日を契約更新日として、利用契約を１年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第12条 （利用料金等）

1. 本サービスの利用料金は申込書に定めるとおりとします。

2. 契約者は、利用契約成立の日から利用契約終了の日までの期間について、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等（以下、「利用料金等」といいます）を当社が定め、契約者が選択する方法により支払うものとします。

3. 利用契約の期間内において、本サービスの停止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態があっても、契約者は、利用契約内の利用料金等を支払うものとします。

第12条 （本サービスの解約）

1. 契約者は、契約者が利用している本サービスの解約を希望する場合、当社の指定する方法で、当社に届け出ることにより、いつでも解約することができるものとします。但し、当社は別途本サービスに最低利用期間を設けることがあり、その場合、契約者は当該最低利用期間の終了前に当該本サービスを解約した場合は、当社が別途定める違約金その他の金員（以下「違約金等」といいます。）を支払うものとします。

2. 契約者が、前2項の定めにより本サービスの解約を行った場合でも、当社は当該解約した本サービスに関してすでに受領した利用料金等がある場合、一切精算、払戻し等しないものとします。

3. 第1項但し書きの違約金等は、当該契約者の解約により当社の被った損害等の賠償額の予定ではなく、当該違約金等を超えて当社が被った損害等を、当社が契約者に対して請求することを妨げないものとします。

第4章 サービス提供上の細則

第13条（サービスレベル）

1. 当社は別紙SLA記載の基準を満たすよう商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。

2. 別紙記載のサービスレベルは、本サービスにかかる努力目標を定めたものであり、たとえサービスレベルを下回った場合でも、当社は、契約者または第三者に対し、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

3. 当社は、クラウドサービス事業者（アマゾン ウェブ サービス（AWS））が提供するサービスを本サービスのプラットフォームとして採用しています。したがって、本サービスのセキュリティ機能はクラウドサービス事業者のセキュリティ機能に依存することになります。

第14条 （自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して公開・発信・保存・登録・提供等するデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等の情報（以下「データ等」といいます。）につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等も与えないものとします。また、契約者が公開・発信・保存・登録・提供等したデータ等により当社が損害等を被った場合に、契約者は、その損害等を直ちに賠償するものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用に関して、当社に提供するデータが適法かつ適切に取得されたものであること、および当該データが当社へ適法に提供されることを保証します。

3. 契約者が、本サービスの利用に関して、当社の他の契約者又は第三者に対して損害等を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社を免責するものとします。

第15条 （禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1) 他の契約者、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

(2) 他の契約者、第三者、又は当社が保有する財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(3) 他の契約者、第三者、又は当社に不利益若しくは損害等を与える行為、又はそのおそれのある行為

(4) 他の契約者、第三者又は当社を不当に差別し若しくは誹謗中傷・侮辱し、他の契約者、第三者又は当社への差別を助長し、若しくはその名誉若しくは信用を毀損する行為

(5) 他の契約者又は第三者の個人情報の売買若しくは譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為

(6) 公序良俗に反する行為、若しくはそれを助長する行為、又はそれらのおそれのある行為

(7) 法令等に違反し、又は公序良俗に反する情報を他の契約者又は第三者に提供する行為

(8) 法令等、本約款等、並びに当社との間の取引に関する契約等に違反する行為や犯罪行為、それらに該当するおそれのある行為、又はそれらを教唆、幇助等する行為

(9) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為

(10) 他の契約者、当社、又は第三者が入力した情報を改竄する行為

(11) 契約者以外の第三者になりすまして契約者登録する行為、又は本サービスを利用する行為、又は、情報を送信、受信又は表示する行為

(12) 利用ID等を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為

(13) コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用する行為、又は、提供する行為

(14) 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製・改変・翻案する行為

(15) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

(16) 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為

(17) 当社、本サービス及び当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、又はそのおそれのある行為

(18) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

2. 契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の契約者又は第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされた場合、当該契約者の負担と責任をもってこれらの請求等を解決し、当社、他の契約者又は第三者を免責するものとします。

第16条（知的財産権）

1． 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

2． 契約者が本サービスを利用する過程で得られた発明、考案、意匠、著作物その他成果物に関する特許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利その他登録を受ける権利及び特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）その他の知的財産権は、その発生と同時に、すべて契約者に帰属します。このとき当社は、当該成果物についての著作物に関する著作者人格権を行使しません。

第17条 （個人情報の管理）

1． 当社は、契約者の個人情報を当社が別途定めて公表する「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、契約者はこれに同意するものとします。

2． 当社は、契約者の本サービスに関して提供されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、紛失・漏洩等の危険から保護するための安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

当社は、本サービスの提供のために不要となった個人情報について当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第18条 （本サービスに関する情報の取扱）

1. 契約者は、いかなる方法及び態様においても、本サービスに関して当社から提供されるすべての情報について、当社又はかかる情報について権利を有する者（以下「権利者」といいます）の事前の許諾を得ることなく著作権法に定める私的使用の範囲及び当社が別途指定する範囲、用途等を超えて使用することはできないものとします。

2. 契約者は、いかなる方法及び態様においても、本サービスに関して当社から提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ないで第三者に提供、開示、又は漏洩等することはできないものとし、また、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。

3. 契約者は、当社が捜査機関または監督官庁による指導、摘発、又は照会等を受けた場合、契約者の同意を経ることなく、当該機関に情報を開示することについて合意するものとします。

第19条 （情報の削除）

1. 当社は、以下の各号に該当する場合（そのおそれがある場合を含む）には、契約者に通知することなく、契約者が、契約者が本サービスを利用して公開・発信・保存・登録等するデータ等の削除を契約者に要求し、また当社自ら削除することができるものとします。

(1) 当該データ等の公開・発信・保存・登録等が、第15条（禁止行為）第1項各号に定める禁止行為に該当する場合

(2) 第三者から当該情報の削除等の依頼があったとき（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダ責任制限法）に基づく送信防止措置依頼があったときを含みますが、これに限られません。）

(3) 当該情報に関して第三者から損害賠償、クレーム等の請求があったとき

(4) 前各号の他、当社が当該情報を削除する必要があると判断した場合

2. 契約者が本サービスを利用して公開・保存等するデータ等に関するすべての責任は当該契約者にあり、当社は、前項に関して、データ等を監視・削除する義務を負わず、また、当社が前項に定める削除を行い、又は、行わなかったことにより契約者又は第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用（弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。）を契約者に請求できるものとし、当該請求があった場合、契約者はこれに応じるものとします。

4. 契約者が本サービスの解約を行った場合、解約日から3営業日以内に当社にて契約者のクラウドサービスカスタマデータ、及びクラウドサービス派生データの削除を行うものとします。

第20条 （利用制限）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合は、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに当該契約者の本サービスの利用の停止、利用契約の解約、契約者の地位の抹消等、当社が必要と考える措置をとることができるものとします。

(1) その行為が契約者の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介してウイルス頒布する行為、不特定多数への送信を実行した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合

(2) 本サービスその他のサービスの全部又は一部の提供に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合

(3) 第15条（禁止行為）1項各号のいずれかに該当し、又は、それらの規定に定める内容や目的、態様により本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合

(4) 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合

2. 当社が前項の措置を実施したことにより、当該契約者が本サービスを使用できず、契約者又は第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、当社に対して、本サービスの利用申込日のそれぞれにおいて、契約者（契約者が法人その他の団体の場合には、契約者の取締役、監査役、理事、監事、及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者を含む。）が以下の各号に定める者でないこと、並びに以下の各号に定める者及びこれらの者が経営を支配している団体と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力団

(2) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

(3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員

(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

(5) 前各号に準じるもの

2. 契約者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) 前各号に準じる行為

3. 当社は、利用契約の成立後に、①契約者において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また②契約者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

4. 本条による利用契約の解除によって、当社の契約者であった者に対する損害等の賠償請求は何ら妨げられません。

5. 本条による利用契約の解除によって契約者又は第三者に損害等が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。

第22条 （利用契約の解除及び期限の利益喪失事由）

1. 契約者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 契約者が実在しないことが判明した場合

(2) 契約者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、契約者と連絡が取れない場合

(3) 契約者が、本約款等に違反し、または違反するおそれがある場合

(4) 契約者が、当社及び当社の子会社・関連会社が提供している本サービス以外のサービスを利用している場合に、当該サービスに関する規約等に対する違反行為を行ったか、又は違反するおそれがある場合

(5) 契約者が、手形交換所の取引停止処分を受け、又は契約者の資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 契約者（契約者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けた場合

(7) 契約者（契約者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、成年被後見人、未成年、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、契約者登録申請の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合

(8) 契約者に対し、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合

(9) 契約者が、当社に届け出た情報に虚偽、誤記、記載漏れがあり、また不正であった場合

(10) 契約者が、当社に使用を届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされている場合

(11) 本サービスの提供を含む当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合

(12) 前各号のほか、当社が契約者として不適格と判断した場合

2. 本条第1項各号のいずれかにでも該当する場合、当該契約者であった者は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに一括して支払うものとします。この場合であっても、当社が契約者であった者に対して損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。

3. 当社は、本条の規定により利用契約の全部または一部を解除した事に関して、契約者に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、利用契約の全部または一部を解除した事に起因して、契約者又は第三者に生じる損害等について、一切責任を負わないものとします。

第23条 （サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号に該当すると当社が判断した場合には、契約者に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止するほか当社が必要と判断する措置を実施することができるものとします。

(1) 天災、事変、疫病の蔓延、放射能汚染、大規模公害その他の当社の合理的な制御を超える事態が発生し、又は発生するおそれがある場合

(2) 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合

(3) 法令等による規制が行なわれた場合

2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止したことによって生じた契約者又は第三者の損害等については一切責任を負わないものとします。

第24条 （当社設備の修理又は復旧）

1. 本サービスの利用中に契約者が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、契約者自身の設備等に故障がないことを契約者の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求することができるものとします。

2. 当社は、当社の設備又は本サービスに障害が生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第25条 （損害賠償）

1. 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった場合において、契約者が、本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、契約者に生じた損害等を賠償するものとします。ただし、当社は、法人及び事業のために本サービスを利用する契約者（以下、「事業者契約者」といいます。）に対しては、一切責任を負わないものとします。

2. 前項の規定に基づき当社が損害等の賠償をする場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の直接の原因となった障害等発生日を含む月における当該契約者の本サービス利用料金1ヶ月相当額を上限として、その損害等を賠償します。但し、当社の故意又は重過失により、事業者契約者以外の契約者に生じた損害等を当社が賠償する場合においては、当該契約者に現実に生じた損害等のうち通常の損害等を賠償するものとします。

3. 契約者が、本約款に定める事項に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社、他の契約者又は第三者に損害等を与えた場合には、当該契約者は、当該損害を与えた当事者に対してその損害等を直ちに賠償する責任を負うものとします。

4. 法人その他の団体が、当該法人又はその他の団体に所属する個人を契約者として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業のために利用されているときは、当該法人又は当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本約款に定める事項に違反したことにより当社が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。

第26条 （バックアップ）

1. 当社は、データ等について、そのバックアップを行う義務を負わないものとします。契約者は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。

2. 当社は、理由の如何を問わずデータ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんにより契約者又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。

第27条 （サービス内容の変更・廃止）

1. 当社は、理由の如何を問わず、契約者に事前に告知することなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことができるものとします。契約者が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、本サービスの変更等に同意したものとみなされるものとします。

2. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、第4条（当社からの通知）に規定する方法により、契約者に対して事前に通知するものとします。

3. 当社は、前2項の変更又は廃止等により、契約者又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。

第28条 （免責事項）

1. 当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行いません。

2. 本サービスの内容及び提供が契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待どおりに動作すること、契約者の期待する成果が実現されること、不具合を起こさないこと、継続的に提供されること及び利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関するいかなる保証も行いません。

第29条 （準拠法）

本約款等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第30条 （管轄裁判所）

本約款等に関連又は起因して契約者と当社の間に生じた一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

第1条

本約款は、2022年8月17日から発効するものとします。

別紙　SLA